病院概要
| 名称 | 医療法人社団同仁会 金光病院 |
|---|---|
| 所在地 | 〒719-0104 岡山県浅口市金光町占見新田740 |
| 連絡先 | TEL: 0865-42-3211（代表）/ FAX: 0865-42-5801 |
| 開設者 | 医療法人社団同仁会 |
| 管理者 | 理事長 難波 義夫 |
| 診療科 | 内科、外科・肛門科、泌尿器科、皮膚科、整形外科、耳鼻咽喉科、眼科、小児科、腎臓内科（人工透析）、循環器内科、リウマチ科、糖尿病内科、消化器内科、乳腺・内分泌外科、リハビリテーション科 |
| 病床数 | 147床（地域包括医療病床50床・地域包括ケア病床50床・医療療養型病床47床） |
| 人工透析 | 30床 |
| 関連施設 |
老人保健施設ケアリゾート金光50床 ケアリゾート金光通所リハビリテーション定員33名 |
| 職員数 | 常勤職員221名 |
組織概要
診療部
- 内科
- 外科・肛門科
- 泌尿器科
- 皮膚科
- 整形外科
- 耳鼻咽喉科
- 眼科
- 小児科
- 腎臓内科（人工透析）
- 循環器内科
- リウマチ科
- 糖尿病内科
- 消化器内科
- 乳腺・内分泌外科
- リハビリテーション科
看護部
- 1F病棟看護課
- 2F病棟看護課
- 3F病棟看護課
- 透析看護課
- 外来看護課
- 手術室看護課
- 臨床工学課
医療技術部
- 薬剤課
- 放射線課
- 臨床検査課
- リハビリテーション課
- 栄養課
医療事務部
- 医事課
- 地域医療連携課
その他の部門
- 医療安全管理室
- 診療情報管理室
経営企画部
- 総務課
- システム管理課
金光病院の沿革
| 1949（昭和24）年5月 | 岡山大学医学部附属病院金光分院開院 |
|---|---|
| 1957（昭和32）年3月 | 岡山大学医学部附属病院金光分院閉院 |
| 1957（昭和32）年4月 | 医療法人同仁会金光病院新規開院 初代院長 柴田雅男就任 |
| 1964（昭和39）年11月 | 救急病院の指定 |
| 1965（昭和40）年3月 | 医療法人社団同仁会に変更 |
| 1967（昭和42）年4月 | 一般病床99床 結核病床51床とする |
| 1980（昭和55）年10月 | 本館（鉄筋3階建て）完成 結核病床廃止 |
| 1983（昭和58）年9月 | 石田豊院長就任 |
| 1984（昭和59）年1月 | 石田豊理事長併任 |
| 1988（昭和63）年9月 | 基準看護特Ⅰ類 |
| 1993（平成5）年2月 | 新病棟完成 人工透析開始 |
| 1993（平成5）年9月 | 基準看護特Ⅱ類 |
| 1996（平成8）年8月 | 新看護基準2.5：1（A） |
| 1997（平成9）年11月 | 一般病床100床 療養病床47床とする |
| 1999（平成11）年12月 | 居宅介護支援事業所設置 |
| 2001（平成13）年4月 | 理学療法（Ⅱ）取得 |
| 2002（平成14）年4月 | 医療連携室 開設 |
| 2002（平成14）年8月 | 通所リハビリテーション開始 作業療法（Ⅱ）取得 |
| 2002（平成14）年12月 | 診療録管理加算取得 |
| 2003（平成15）年1月 |
財）日本医療機能評価機構による認定「複合A Ver3.1」取得 |
| 2004（平成16）年7月 | 亜急性期病床10床開設 |
| 2004（平成16）年10月 | 一般病棟Ｉ群入院基本料2（10対1） |
| 2005（平成17）年4月 | 難波義夫院長就任 |
| 2006（平成18）年2月 | 言語聴覚療法開始 |
| 2006（平成18）年4月 | 訪問リハビリテーション開始 |
| 2006（平成18）年7月 | 介護療養型病床16床廃止し、47床全てを医療療養型とする |
| 2006（平成18）年10月 | 院外処方開始 |
| 2008（平成20）年2月 | 財）病院機能評価機構による認定（Ver5.0）更新 |
| 2008（平成21）年7月 | DPC対象病院 |
| 2008（平成21）年8月 | オーダリングシステム（情報伝達システム）・PACS（電子画像保存通信システム）運用開始 |
| 2011（平成23）年4月 | 難波義夫理事長就任 |
| 2012（平成24）年5月 | 亜急性期病床14床へ |
| 2012（平成24）年10月 | 人工透析25床とする |
| 2013（平成25）年3月 | 財）病院機能評価機構による認定（Ver6.0）更新 |
| 2014（平成26）年6月 | リハビリテーション科 開設 |
| 2014（平成26）年7月 | 一般病床50床・地域包括ケア病床50床・医療療養型病床47床とする |
| 2016（平成28）年8月 | 新本館完成 人工透析30床とする |
| 2017（平成29）年4月 | 介護老人保健施設「ケアリゾート金光」開設 |
| 2018（平成30）年1月 | 公益財団法人日本医療機能評価機構認定更新 |
| 2018（平成30）年8月 | 電子カルテ運用開始 |
| 2020（令和2）年3月 | 新型コロナウイルス感染症接触者外来設置 |
| 2021（令和3）年5月 | 新型コロナウイルス感染症病床2床設置 |
| 2023（令和5）年8月 | 訪問看護ステーション 開始 |
| 2023（令和5）年9月 | 財）病院機能評価機構による認定（3rdG:Ver.2.0）更新 |
| 2025（令和7）年12月 | 一般病床50床を廃止し地域包括医療病床50床とする |
| 現在 |
|
厚生労働大臣の定める掲示事項
（令和8年1月1日現在）
入院基本料について
当院では、1F病棟に地域包括医療病棟、2F病棟に地域包括ケア病棟、3F病棟に療養病棟を配置し、それぞれ病棟毎に決められた看護職員数を24時間配置しております。
地域包括医療病棟では、入院患者10人に対して1人以上の看護職員を配置、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しています。
地域包括ケア病棟については、入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置しています。
療養病棟については、入院患者20人に対して1人以上の看護職員を配置しています。
- 病棟毎の配置人数については、各病棟へ掲示しております。
入院時食事療養・入院時生活療養について
当院では、入院時食事療養（Ⅰ）、入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時適温等、一定の要件を満たす食事を患者さまに提供しています。また、患者さまの病状に合わせて医師の発行する食事箋に基づき特別食を提供しています。
- 入院時食事代の標準負担額（1食あたり）（令和7年4月1日～）
| 区分 | 1食あたりの費用 |
|---|---|
| 現役並み所得者及び一般Ⅱ・Ⅰ | 510円（※） |
| 住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ（区分Ⅱ） | 240円 |
| 住民税非課税世帯 低所得者Ⅱ（区分Ⅱ） 過去12ヶ月で90日を超える入院 |
190円 |
| 低所得者Ⅰ（区分Ⅰ） | 110円 |
（※）指定難病の方は280円となります。
療養病棟における入院基本料・居住費・食費負担については〈こちら〉をご覧下さい。
選択メニューについて
当院では、定められた日に、提示された複数のメニューから患者さまが好みの食事を選べます。
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意志決定支援、身体的拘束最小化について
当院では、ご入院の際に、医師を始めとする関係医療従事者が、共同して患者さまに関する入院診療計画を作成し、7日以内に文書にしてお渡ししています。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意志決定支援、身体的拘束最小化の基準を満たしております。
院内感染防止対策について
当院では、院内感染防止対策として、院内感染防止委員会を設置し、毎月1回感染対策に関する事項について検討する場を設けています。また感染対策チーム（ICT）を設置し、各感染対策についての実務を遂行しています。その他の活動は以下があります。
- 全職員を対象に、年2回講習会を行っています。
- 院内感染発生時、速やかな職員への感染対策の周知徹底、疫学的調査を行い、感染拡大の防止に努める。また、必要に応じて、連携医療機関や保健所と速やかに対応します。
医療安全について
当院では、医療安全対策に病院全体で取り組み、適切な医療安全管理を推進し安全な医療を提供するため、以下の取り組みを実施しています。
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委員会の設置
当院は、医療安全に関する意思決定機関であるMRM（メディカル・リスク・マネジメント）委員会を設置し、毎月1回会議を開催して安全対策に関する事項を検討しています。
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医療安全管理室の設置
専従の医療安全管理者の他に、医師・看護師・薬剤師・臨床工学技士・診療放射線技師・事務職員からなる医療安全管理室を配置し、医療安全対策を企画・実施しています。
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院内ラウンド
院内の事故を未然に防止するために各部署を巡回し、安全対策の徹底に努めています。
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職員研修の実施
職員の医療事故防止対策に対する意識・知識・技術の向上を図るため、職員全体を対象とした研修を年2回以上行っています。
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医療事故発生時の対応
医療事故発生時には、医療安全管理の指針に則り、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くします。
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医療安全地域連携
地域連携病院と協力し、相互に医療安全対策の評価を定期的に行っています。
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相談・対応
医療安全に関するご相談は、医療安全管理者が地域連携室、関連部署と連携・協力しております。院内相談窓口または医療安全管理担当者にお気軽にお申し出ください。
個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行について
当院では、医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。 また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にその旨をお申し出ください。
中四国厚生局への届出事項
基本診療料
- 医療DX推進体制整備加算
- 地域包括医療病棟入院料
- 療養病棟入院料1
- 地域包括ケア病棟入院料1
- 救急医療管理加算
- 診療録管理体制加算3
- 医師事務作業補助体制加算1
- 療養病棟療養環境加算1
- 医療安全対策加算1
- 感染対策向上加算3
- 後発医薬品使用体制加算1
- 病棟薬剤業務実施加算1
- データ提出加算
- 入退院支援加算1
- 認知症ケア加算3
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 排尿自立支援加算
- 協力対象施設入所者入院加算
特掲診療料
- がん性疼痛緩和指導管理料
- 下肢創傷処置管理料
- 慢性腎臓病透析予防指導管理料
- 外来腫瘍化学療法診療料1
- がん治療連携指導料
- 外来排尿自立指導料
- 薬剤管理指導料
- 地域連携診療計画加算1
- 検査、画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料2
- 医療機器安全管理料13
- 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料4
- 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注2に規定する遠隔モニタリング加算5
- 検体検査管理加算Ⅱ6
- CT撮影及びMRI撮影7
- 外来化学療法加算18
- 無菌製剤処理料9
- 脳血管疾患等リハビリテーション料Ⅱ10
- 運動器リハビリテーション料Ⅰ11
- 呼吸器リハビリテーション料Ⅰ
- 人工腎臓
- 導入期加算1
- 透析液水質確保加算及び慢性維持透析濾過加算
- 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
- ストーマ合併症加算
- 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術（胃瘻造設術（経皮的内視鏡下胃瘻造設術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む））
- 人工肛門、人工膀胱造設術前処置加算
- 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
- 輸血管理料Ⅱ
- 輸血適正使用加算
- 看護職員処遇改善評価料40
- 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）
- 入院ベースアップ評価料48
選定療養
- 特別な療養環境の提供
- 後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）を希望される場合の特別の料金
施設基準に定める手術の実績（令和6年1月1日～令和6年12月31日）
- 実績については〈こちら〉をご覧下さい。
保険外負担に関する事項
- 詳しくは〈こちら〉をご覧下さい。
★当院では診療報酬に関する各種届出を行っており、関連する内容について適切な対応を心がけております。ご希望については、受付又は診察時にお申し出ください。
その他加算・管理料に関する事項
医療DX推進体制整備加算について
当院ではオンライン請求を行っております。
オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を、診察室等で閲覧又は活用して診療できる体制を整備しています。
マイナ保険証利用を促進するなど、医療DXを通じて効率よく、質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
将来的に電子処方箋の発行や電子カルテ共有サービス等の整備を目指しています。
情報取得加算について
当院ではオンライン資格確認を行う体制を有しています。
オンライン資格確認を通して取得した、受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を活用し診療を行える体制を有しています。
一般名処方加算について
当院では、後発医薬品の 使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組み 等を実施しております。後発医薬品の ある医薬品について 特定の医薬品を指定するので はなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。 一般名処方とは、お薬 の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。 そうすることで供給不足 のお薬 であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者さまに必要なお薬が提供し やすくなります。
- 長期収載品について医療上の必要 性があると認められない場合に、患者の希望を踏ま え処方等した場合、 医療費の一部が選定療養となりますのでご注意ください。その際、一 般名処方の趣旨を患者さんに対し、十分説明させていただきます。
後発医薬品使用体制加算について
当院では、国の後発医薬品の使用推奨の方針に則り、後発医薬品（ジェネリッ ク医薬品）の使用を積極的に行っております。
また、医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制を整備しています。万が一、医薬品の供給状況により、投与する薬剤が変更となる場合には、患者さまには十分に説明をさせていただきます。
生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱについて
当該保険医療機関では、患者さんの状態に応じ、
- 28日以上の長期の投薬が可能である
- リフィル処方箋を交付すること
のいずれにおいても対応可能でありますが、患者さんの病状に応じて担当医が判断いたします。
協力対象施設入所者入院加算について
当院では2024年度の診療報酬改定において新設された「協力対象施設入所者入院加算」について、協力医療機関として連携協力体制を結んでおり、下記介護施設において療養を行っている患者さまの病状の急変等に対応しています。
協力対象施設
- サンパレス桃花介護老人保健施設
- 八紘会介護老人保健施設
- いるかの家
外来腫瘍化学療法診療料1について
当院では「外来腫瘍化学療法診療料1」について、常時、専任の医師、看護師、薬剤師が院内に配置されており、患者さまからの緊急の電話等に24時間対応できる連絡体制を整備しています。
また、体調の急変等の緊急時に、当該患者さまが緊急に入院できる体制を確保しています。
当院では、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する化学療法委員会を、年1回開催しています。当委員会は化学療法に携わる医師の代表者、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されています。
下肢末梢動脈疾患指導管理加算について
当院では「下肢末梢動脈疾患指導管理加算」の届出を行っております。
慢性維持透析をされている方に対して、下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価及び検査を実施しております。
検査の結果、専門的な治療が必要と判断した場合は、その旨を説明し、ご同意を頂いた上で、連携医療機関へご紹介させていただきます。
下肢末梢動脈疾患連携医療機関
- 倉敷中央病院