医療法人社団同仁会　金光病院

厚生労働大臣の定める掲示事項について（令和7年4月1日現在）

入院基本料について

当院では、1F病棟に一般病棟（DPC適応病床）、2F病棟に地域包括ケア病棟、3F病棟に療養病棟を配置し、それぞれ病棟毎に決められた看護職員数を24時間配置しております。
一般病棟では、入院患者10人に対して1人以上の看護職員を配置、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。
地域包括ケア病棟については、入院患者13人に対して1人以上の看護職員を配置しております。
療養病棟については、入院患者20人に対して1人以上の看護職員を配置しております。
※病棟毎の配置人数については、各病棟へ掲示しております。

入院時食事療養・入院時生活療養について

当院では、入院時食事療養（Ⅰ）、入院時生活療養（Ⅰ）の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時適温等、一定の要件を満たす食事を患者様に提供しています。また、患者様の病状に合わせて医師の発行する食事箋に基づき特別食を提供しています。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意志決定支援、身体的拘束最小化について

当院では、ご入院の際に、医師を始めとする関係医療従事者が、協同して患者様に関する入院診療計画を作成し、７日以内に文書にしてお渡ししています。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意志決定支援、身体的拘束最小化の基準を満たしております。

院内感染防止対策について

当院では、院内感染防止対策として、院内感染防止委員会を設置し、毎月1回感染対策に関する事項について検討する場を設けています。また感染対策チーム（ICT）を設置し、各感染対策についての実務を遂行しています。その他の活動は以下があります。

医療安全について

当院では、医療安全対策に病院全体で取り組み、適切な医療安全管理を推進し安全な医療を提供するため、以下の取り組みを実施しています。

１、委員会の設置

当院は、医療安全に関する意思決定機関であるMRM（メディカル・リスク・マネジメント）委員会を設置し、毎月１回会議を開催して安全対策に関する事項を検討しています。

２、医療安全管理室の設置

専従の医療安全管理者の他に、医師・看護師・薬剤師・臨床工学技士・臨床放射線技師・事務職員からなる医療安全管理室を配置し、医療安全対策を企画・実施しています。

３、院内ラウンド

院内の事故を未然に防止するために各部署を巡回し、安全対策の徹底に努めています。

４、職員研修の実施

職員の医療事故防止対策に対する意識・知識・技術の向上を図るため、職員全体を対象とした研修を年２回以上行っています。

５、医療事故発生時の対応

医療事故発生時には、医療安全管理の指針に則り、患者の救命と被害の拡大防止に全力を尽くします。

６、医療安全地域連携

地域連携病院と協力し、相互に医療安全対策の評価を定期的に行っています。

７、相談・対応

医療安全に関するご相談は、医療安全管理者が地域連携室、関連部署と連携・協力しております。院内相談窓口または医療安全管理担当者にお気軽にお申し出ください。

個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書の発行について

当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。 また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にその旨をお申し出ください。

DPC対象病院について

当院は入院医療費の算定にあたり、包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」となっています。
※医療機関別係数　1.1708（2025年4月現在）
　（基礎係数 1.0063＋機能評価係数（Ⅰ）0.1315＋機能評価係数（Ⅱ）0.0330）

中四国厚生局への届出事項

※基本診療料

施設基準に定める手術の実績（令和6年1月1日～令和6年12月31日）

※実績については〈こちら〉をご覧下さい。

保険外負担に関する事項

※詳しくは〈こちら〉をご覧下さい。

★当院では診療報酬に関する各種届出を行っており、関連する内容について適切な対応を心がけております。ご希望については、受付又は診察時にお申し出ください。

医療DX推進体制整備加算について

情報取得加算について

一般名処方加算について

一般名処方とは、お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方箋に記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

外来後発医薬品使用体制加算について

当院では、国の後発医薬品の使用推進の方針に則り、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を積極的に行っております。

生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱについて

当該保険医療機関では、患者さんの状態に応じ、

のいずれにおいても対応可能でありますが、患者さんの病状に応じて担当医が判断いたします。

協力対象施設入所者入院加算について

当院では2024年度の診療報酬改定において新設された「協力対象施設入所者入院加算」について、下記介護施設と連携協力体制を結んでおります。

※協力対象施設

外来腫瘍化学療法診療料1について

当院では「外来腫瘍化学療法診療料1」について、常時、専任の医師、看護師、薬剤師が院内に配置されており、患者様からの緊急の電話等に対応できる連絡体制を整備しています。
また、体調の急変等の緊急時に、当該患者様が緊急に入院できる体制を確保しています。
当院では、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する化学療法委員会を、年1回開催しています。当委員会は化学療法に携わる医師の代表者、業務に携わる看護師、薬剤師及び必要に応じてその他の職種から構成されています。